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教育基本法案に反対し、廃案を求める声明

内閣総理大臣  安倍晋三殿
参議院議長   扇千景殿
文部科学大臣  伊吹文明殿  
参議院「教育基本法に関する特別委員会」委員各位

教育基本法案に反対し、廃案を求める声明

 私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、5月18日に「教育基本法案に反対する緊急声明」を出しました。しかし同法案は今臨時国会において政府与党の強引な手法によって衆議院を通過し、現在、参議院において審議が行われている状況です。その間、高校の単位未履修問題、タウンミーティングやらせ問題、いじめと自殺の急増など、この国の教育を巡る重大問題が噴出し、世論の大半から教育基本法改正についての反対の声があるにも関わらず、法案可決にむけて政府与党は動きを止めることなく突き進んでいます。

 そこで、私どもはこの現行教育基本法の「改正」に改めて強く抗議するとともに、本法案に反対することをここに表明し、速やかに同法案が廃案とされることを求めます。

 現在の教育基本法は日本国憲法に示された平和の理念に基づき、戦前の教育に対する国家の介入を繰り返さないことを謳っています。しかし、今回の改正案審議の中で明らかなように、改正案は国家による教育支配を拡げ、戦前の国家主義体制下に行われていた教育勅語による臣民教育への途を再び開くものであり、改正案第五条2の「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」によって国家のための人間作りという戦前の国家主義体制復古を目指そうとするものです。私たちは戦争のために人間作りを目的とするこの法案に反対し
ます。
 また改正案は人間の心の自由に踏み込む「愛国心」教育を掲げ、教育の目標が国のために役立つ人間の育成であると主張しています。このことは戦前の国家神道体制化での天皇の神格化と国家への服従を強制する途を再び開くものであり、戦前、神社参拝などが宗教行為ではなく国民儀礼とされたのと同じ論理で、今後、国家神道的な宗教行為が「宗教に関する一般的な教養」の名目で学校教育に導入され、子どもたちに偶像礼拝行為が強制される危険をもっています。私たちは信教の自由を侵害するこの法案に反対します。
 そもそも本法案は、憲法9条改変を主眼とする憲法改悪とそれに関わる防衛庁の省昇格、共謀罪法案、靖国神社の非宗教法人化などの議論との深い結びつきを持ち、平和の理念を捨てて再び戦争をする国になるための国民作りを目的とするものです。私どもは、過去の戦争の罪責に対する悔い改めに立ち、平和の主なる神を信じ告白する信仰のゆえに、偶像礼拝を一切拒否するとともに、天皇の神格化と国家の絶対化、戦争に子どもたちを駆り立てるための愛国心教育強制の動きに強く反対します。また私どもは、この国がかつての誤った道に再び進むもうとする事態に心から抗議するともに、キリスト者の良心に照らしてこの法案の成立に強く反対することを表明し、ここに本法案が速やかに廃案とされることを強く求めます。

2006年12月1日
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by churchandtate | 2006-12-01 09:00 | 声明文