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カテゴリ:声明文( 12 )

「君が代」起立条例提案に反対し、廃案を求める声明

日本同盟基督教団「教会と国家」委員会 委員長 朝岡 勝

 私たち日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、昨日大阪府議会に提出された「大阪府の施設における国旗の掲揚及び職員による国歌の斉唱に関する条例」に反対し、これが廃案にされることを求めます。
 これまで私たちは東京都教育委員会による教師への日の丸・君が代の強制が、憲法の保障する「思想及び良心の自由」と「信教の自由」に対する重大な侵害であるとして、これに抗議を続けて来ました。しかし今回、大阪府議会に提案された条例案は、「起立」と「斉唱」という身体的所作を条例で縛るという非人格的な行為であり、東京で行われている以上の暴挙と言わざるをえません。教育現場で働く教員たちを「服務規律の厳格化」によって縛るところから、どのような子どもたちの教育を目指そうとしているのでしょうか。さらに教員に対する「君が代」斉唱時の起立強制は、事実上、出席する子どもたちや保護者に対する強制でもあり、彼らからも「思想良心の自由」「信教の自由」を奪うことになるものです。
 しかも今回の条例案は、安倍政権下において改定された教育基本法に基づいて、「府民、とりわけ次代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと並びに府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的とする」とあるように、憂慮されていた愛国心の強制を前面に押し出し、「規律の厳格化」の名のもとに、個人の内面にまで踏み込もうとする、基本的人権の著しい侵害ともいうべきものです。
 私たちはかつて教育基本法改定時に、同法の掲げる「愛国心」教育が、教育現場での思想良心、信教の自由を脅かすものであることを指摘して来ましたが、今回の条例案はまさにこの憂慮を現実とさせるものです。
ここに私たちはキリスト者の良心と憲法の保障する基本的人権の尊重の精神に照らして、本条例案の成立に強く反対し、速やかに廃案とされることを強く求めます。

2011年 5月26日
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by churchandtate | 2011-05-26 15:28 | 声明文
米国フロリダ州の教会によるコーラン焼却集会への反対声明

日本同盟基督教団
「教会と国家」委員会
委員長 朝岡 勝

 米国フロリダ州の教会「ダブ・ワールド・アウトリーチ・センター」が米国同時多発テロ9年目にあたる9月11日にイスラム教の聖典コーランを焼却する集会を呼びかけて、大きな波紋を広げています。9日段階で同教会はこの計画の中止を発表しましたが、イスラム排撃の主張に変わりはないようです。私たち日本同盟基督教団「教会と国家」委員会はここに同教会の行動を深く憂慮し、反対の意志をあらわします。
 宗教が自らの信ずる真理を追究するものである以上、その確信に基づいて行動する自由は保障されるべきです。しかしながら今回の問題はイスラム教に対する偏見と憎悪の感情に動かされたものであり、独善的で排他的なものと言わなければなりません。
 キリスト教信仰における「愛」は、寛容と親切、善意と誠実に支えられたものです。それは同じ信仰の立場にある人々にのみ限定される態度ではなく、他宗教に属する人々に対しても向けられるものであり、立場においては自らの確信を持ちつつも、態度においては異なる立場を理解する寛容さと謙虚さとが求められるでしょう。
 もとより聖書の語る福音は赦しと和解の福音です。他者を攻撃し、排斥するところからはさらなる対立が生まれることはあっても真の和解は生まれません。今回の出来事を通して世界各地で不幸な宗教的対立が生じることなく、再びこのような計画が繰り返されることのないように願います。



The Opposite Statement to the Quran Burning Planned by a Florida Church.

2010. 9. 10

Japan Alliance Christ Church
The Church and State Committee
The Chairman: Rev. Masaru Asaoka

The Dove World Outreach Center, a Florida Church, is seriously shocking the world by stating their plan to meet on 9/11 to burn the Quran; as the USA commemorates the ninth year of the “September 11” (2001). Although the church announced on 9/9 that they will not burn the Quran, they seemingly continue to insist on their anti-Muslim philosophy. We, the Church and State Committee of the Japan Alliance Christ Church, are seriously concerned with this issue and declare here our contrary intention.

Since each religion seeks the truth believed by its believers, we should secure the freedom for each religion to act on its belief. This issue is motivated by the feelings of prejudice and abhorrence toward Muslims and we should recognize it as such.

“Love” in the Christian belief is characterized with generosity, kindness, good intentions and sincerity. Therefore, our love should not be limited to those on the same belief, but given to even those who believe other religions. While firmly holding fast to our own beliefs, we should be generous and humble in our attitude to understand other standpoints or beliefs.

Needless to say, the gospel proclaimed in the Bible is the gospel of forgiveness and reconciliation. If we attack and reprobate other religions, the result would be further confrontation, and no reconciliation. We sincerely pray that this incidence time will not cause any sad confrontations around the world, and that this plan will not be pursued in the future.

In the name of our Prince of Peace,
Masaru Asaoka
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by churchandtate | 2010-09-10 20:52 | 声明文
当委員会では2009年11月18日付けで、民主党小沢一郎幹事長宛に、以下の抗議文を送付しました。


民主党
幹事長 小沢一郎殿

日本同盟基督教団 
「教会と国家」委員会
委員長 朝岡 勝

抗 議 文

報道によると、貴殿は去る11月10日、和歌山県高野町で記者団に「キリスト教もイスラム教も非常に排他的だ。その点仏教は非常に心の広い度量の大きい宗教、哲学だ」と語ったとのことです。これに対し翌11日には、本教団も加盟する日本キリスト教連合会は、委員長名において厳重な抗議と発言の撤回を求めました。
しかしその後の16日の報道によれば、幹事長会見において貴殿は「根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」として、先の発言を撤回しないばかりか、キリスト教と仏教を西洋文明と東洋文明に単純に置き換えて、安易な文明衝突論を展開しています。
このような不見識な発言は、日本国内外の多くのキリスト者個人、キリスト教会、ミッションスクールその他のキリスト教団体の名誉を著しく損ね、社会全体にキリスト教界に対する誤謬と偏見をもたらしかねない重大な問題をはらんでいます。
政権政党の幹事長からこのような発言が繰り返されていることに対し、本教団「教会と国家」委員会は強く抗議し、発言の撤回を強く要求します。


日本同盟基督教団「教会と国家」委員会
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by churchandtate | 2009-11-18 18:32 | 声明文
国民投票法成立に抗議する声明

日本同盟基督教団
「教会と国家」委員会
委員長 朝岡 勝

 
 5月14日、参議院本会議において可決成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律」(国民投票法)に対し、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は以下の理由で抗議の意志を表明します。

第一の理由は、本法が十分な審議を尽くしたものとは言い難いことです。
 本法は衆議院で約三ヶ月、参議院では一ヶ月という驚くほどの早さで審議され、審議内容の重要さに比べて審議の拙速さが再三指摘されてきました。この間、本法に賛成、反対の立場の如何によらず、十分な審議時間の確保と慎重な審議の必要が叫ばれて来たにもかかわらず、政治的思惑の中で採決が急がれたことは重大な問題です。本法が十分な審議を経ないままに可決されたことは参議院特別委員会で18もの付帯決議が付けられたことにも表れています。私たちはこのような不備を持つ法律が定められたことに深い懸念を抱くものです。

第二の理由は、本法には国民主権のもとにある憲法改正の手続きを定める法律として様々な不備が見られることです。
 私たちはすでに法案段階で本法の内容についていくつかの問題点を指摘して来ました(2006年3月「国民投票法案への反対声明」)。しかし今回成立した法律では、その際に指摘した、最低投票率が設定されていないこと、発議から投票までの期間が短いこと、公務員や教育者の地位利用に伴う罰則規定の範囲が不明確なこと、広報活動の制限など報道の自由が十分に確保されないことなどの問題点が解消されないばかりか、むしろ懸念はいっそう強まっています。

第三の、そして最大の理由は、本法が誤った方向での憲法改正に道を開く端緒となったことです。
 当初、本法は憲法96条の改憲手続きを定める中立的なものであると言われてきました。それで実際の改憲案が発議された時にその内容によって正しい選択をすればよいのであって、手続き法そのものに反対することはないという意見が、現行憲法を擁護する立場からも出されてきました。しかし、安倍内閣が発足して以来、露骨に憲法改正が叫ばれるようになり、7月の参議院選挙の争点とすると公言されるようになった今、本法はもはや中立的なものとは言えなくなっている現状があります。
 安倍内閣は「戦後レジーム体制からの脱却」という合い言葉のもとに国家主義的な動向を強め、愛国心教育の復活や、従軍慰安婦問題、歴史教科書問題などで示されるような偏向した歴史修正主義的な歴史観をあらわにしており、現行憲法も占領下に押しつけられたものであるとして、平和と自由を希求する現行憲法の理念を捨て去ろうとしています。すでに安倍首相は2005年10月に公表された「自民党新憲法草案」を基に今後の改憲論議を進めると明言していますが、同草案では現行憲法9条の平和主義は安全保障という名称に改変され、軍隊の保持と集団的自衛権の行使が可能となっています。また現行憲法20条の信教の自由と政教分離の規定にも大きな改変がなされています。さらに一部の自民党保守グループは本草案の天皇に関する規定を改め、天皇を元首として定めることを求めていくと発言しています。

 私たちはかつてのアジアに対する侵略戦争の罪責を悔い改め、平和をつくる使命を委ねられたキリスト者として、誤った方向への憲法改正に道を開く本法の成立に強く抗議するとともに、今後もこの国を愛するキリスト者として現行憲法を重んじ、平和と自由を祈り求めていくことをここに表明します。
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by churchandtate | 2007-05-17 09:45 | 声明文
「あなたには、わたしのほかに、ほかの神々があってはならない。」
                             出エジプト記20章3節

 私たち日本同盟基督教団は、1996年の教団105周年記念横浜宣言において、過去の天皇を中心とした国家神道体制下での偶像礼拝の罪と、アジアに対する侵略戦争への加担の罪を告白し、悔い改めをなし、日本とアジアと世界に仕える姿勢を表明しました。それから10年を経て、今日、私たちはこの宣言への誠実さを深く問われています。

 私たちの国は、先の敗戦後、現憲法のもとで平和主義の原則に立ってきました。しかしその一方で、絶えず戦前の天皇制を基軸とした国家主義への回帰の動きを繰り返してきたことも事実です。そして数年来、その動きが急速に進んでいることに危惧を覚えるものです。1999年の「日の丸・君が代」法制化と教育現場での強制をはじめとして、2003年にはイラク戦争への自衛隊派遣と有事関連法の制定、安倍政権発足後の2006年12月には国家による教育統制を強化するための改正教育基本法の制定と防衛庁の省昇格が行われました。そして今後も、憲法九条の改変を主眼とした憲法「改正」とその手続きとしての国民投票法案、日米安保体制の強化、共謀罪法案、信教の自由(憲法二十条)を侵す靖国神社の非宗教化の議論などにより、戦後60年の歩みを根本から覆し、平和達成の決意が踏みにじられようとしています。

 それゆえに、私たち日本同盟基督教団は、急速に国家主義化する今日の日本の状況を深く憂慮し、信仰と生活の唯一絶対の規範である聖書の御言葉に従い、イエス・キリストを主と告白する信仰に立って、私たちの立場をここに改めて表明します。

 1.私たちはいかなる状況においても、父・子・聖霊の三位一体の神のみを礼拝します。
 2.私たちはあらゆるかたちでの異教的偶像礼拝に反対し、これを拒否します。
 3.私たちは、自らを神格化し人々を支配する国家主義化の動きに反対します。
 4.私たちは罪の赦しと和解の福音の宣教に励み、神の子として平和をつくります。

「人に従うより、神に従うべきです。」
                              使徒の働き5章29節

2007年3月21日

第58回教団総会
総会議長 吉持日輪生
理事長  中谷美津雄
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by churchandtate | 2007-04-07 00:22 | 声明文
「改正教育基本法」成立に関する抗議と意見


内閣総理大臣 安倍晋三殿  
文部科学大臣 伊吹文明殿  
法 務 大 臣 長勢甚遠殿  
                                    
日本同盟基督教団
理事長 中谷美津雄
社会局長 水草修治

 私ども日本同盟基督教団は、今般成立した「改正教育基本法」について、その改正手続きと内容とに大きな問題を認めて、我が国の今後を憂えております。そこで、ここに抗議と、今後の法運用に関する意見を申し上げます。

1.「改正」手続きに疑問があります
 「改正教育基本法」を成立させるために、政府は莫大な税金を使ってタウンミーティングで「やらせ質問」等による不正な世論誘導を行なったことが、調査・報告されています。さらに、今般の国会では、十分に逐条的な審議を経ないままに、数の支配によって強行採決に持ち込まれたことをも、私どもはたいへん残念に思います。教育行政は国民からの信頼を決定的に失ってしまいました。

2.政府が教育内容に介入することは国家の全体主義化を招きます
 今国会における「教育の不当な支配」の問題性に関する質問に対して、総理大臣と文部科学大臣は、「政府が法律にしたがって行なうのだから、その支配は『不当な支配』にあたらない」と「合法イコール正当」論を繰り返されました。しかし、これは教育基本法成立の歴史的背景をふまえていない答弁です。
 先の戦争において、政府は、「法律にしたがって」教育の支配を行い、国民を無謀な戦争に駆り立て、敗戦にいたりました。敗戦後に定められた教育基本法が想定する「不当な支配」は、政府が「法律にしたがって」行なう思想統制を意味しています。こうした苦い歴史的教訓を踏まえて、教育基本法は、教育に関する政府の務めを、教育内容に介入することでなく、教育環境を整備することにのみ制限したのです(第10条第2項)。
 もし今後、国民の内心にかかわる教育内容に政府が介入するならば、我が国は、早晩、思想統制を是とする全体主義国家に転落し、ふたたび亡国の憂き目を見るでしょう。聖書もまた、国家権力が民の内心をも支配しようとするとき、それは破滅的全体主義国家となると警告しています(新約聖書黙示録13章11節)。

3.「伝統と文化の尊重」を神社参拝の教育プログラム化に結び付けてはなりません
 「改正教育基本法」は教育の目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことを定めています。我が国の伝統と文化を長短識別しつつ学ぶことは意義あることと私どもも考えます。しかし、政府の意図する「伝統と文化を尊重」することとは具体的には何を意味するのでしょうか。かつて教育勅語は、天皇の先祖が日本列島を造り、深厚な徳を樹てたという事実に反する神話を教育の根本としました。もし今再び「神社参拝は宗教ではなく伝統と文化である」と称して、公教育の場で神社参拝を強制するならば、それは紛れもなく基本的人権たる信教の自由の侵害です。
 キリスト者にとっては、天地万物の唯一の創造主以外に礼拝をささげることは、致命的な大罪です。それゆえ私どもは、神社参拝の教育プログラム化は、決して行なわないように求めます。また、もし、神社参拝が強制されることがあったとしても、私どもは、生命を賭してこれを拒否いたします。
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by churchandtate | 2006-12-18 09:00 | 声明文
内閣総理大臣  安倍晋三殿
参議院議長   扇千景殿
文部科学大臣  伊吹文明殿  
参議院「教育基本法に関する特別委員会」委員各位

教育基本法案に反対し、廃案を求める声明

 私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は、5月18日に「教育基本法案に反対する緊急声明」を出しました。しかし同法案は今臨時国会において政府与党の強引な手法によって衆議院を通過し、現在、参議院において審議が行われている状況です。その間、高校の単位未履修問題、タウンミーティングやらせ問題、いじめと自殺の急増など、この国の教育を巡る重大問題が噴出し、世論の大半から教育基本法改正についての反対の声があるにも関わらず、法案可決にむけて政府与党は動きを止めることなく突き進んでいます。

 そこで、私どもはこの現行教育基本法の「改正」に改めて強く抗議するとともに、本法案に反対することをここに表明し、速やかに同法案が廃案とされることを求めます。

 現在の教育基本法は日本国憲法に示された平和の理念に基づき、戦前の教育に対する国家の介入を繰り返さないことを謳っています。しかし、今回の改正案審議の中で明らかなように、改正案は国家による教育支配を拡げ、戦前の国家主義体制下に行われていた教育勅語による臣民教育への途を再び開くものであり、改正案第五条2の「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」によって国家のための人間作りという戦前の国家主義体制復古を目指そうとするものです。私たちは戦争のために人間作りを目的とするこの法案に反対し
ます。
 また改正案は人間の心の自由に踏み込む「愛国心」教育を掲げ、教育の目標が国のために役立つ人間の育成であると主張しています。このことは戦前の国家神道体制化での天皇の神格化と国家への服従を強制する途を再び開くものであり、戦前、神社参拝などが宗教行為ではなく国民儀礼とされたのと同じ論理で、今後、国家神道的な宗教行為が「宗教に関する一般的な教養」の名目で学校教育に導入され、子どもたちに偶像礼拝行為が強制される危険をもっています。私たちは信教の自由を侵害するこの法案に反対します。
 そもそも本法案は、憲法9条改変を主眼とする憲法改悪とそれに関わる防衛庁の省昇格、共謀罪法案、靖国神社の非宗教法人化などの議論との深い結びつきを持ち、平和の理念を捨てて再び戦争をする国になるための国民作りを目的とするものです。私どもは、過去の戦争の罪責に対する悔い改めに立ち、平和の主なる神を信じ告白する信仰のゆえに、偶像礼拝を一切拒否するとともに、天皇の神格化と国家の絶対化、戦争に子どもたちを駆り立てるための愛国心教育強制の動きに強く反対します。また私どもは、この国がかつての誤った道に再び進むもうとする事態に心から抗議するともに、キリスト者の良心に照らしてこの法案の成立に強く反対することを表明し、ここに本法案が速やかに廃案とされることを強く求めます。

2006年12月1日
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by churchandtate | 2006-12-01 09:00 | 声明文
靖国神社参拝に抗議する声明

内閣総理大臣小泉純一郎殿

 貴殿は日本国内閣総理大臣の立場にありながら、就任以来、一宗教団体である靖国神社へ「内閣総理大臣小泉純一郎」として参拝を続け、2005年11月17日には、内外の多くの反対の声にも拘わらず5度目の参拝を強行しました。私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は同日付で「靖国神社参拝に抗議する声明」を発表し、これに強く抗議した次第です。重ねて本年7月17日にも靖国神社参拝の中止を求める声明文を提出し、これ以上、これ以上誤った行為が繰り返されることのないように求めてまいりました。しかし貴殿は内外からの批判や中止を求める声に耳を傾けることをせず、本年8月15日に靖国神社への参拝を強行しました。

 ここに私たちは、この行為に対して強く抗議するものです。そもそも内閣総理大臣が靖国神社参拝を行うことは、いかなる理由、いかなる形式によるものであれ、「宗教法人靖国神社」という特定の宗教団体に対する国としての政治的関与であって、憲法第20条に定められた政教分離の原則を侵害する行為です。貴殿は総理大臣個人としての信教の自由を主張して、この行為を正当化していますが、2004年4月7日の福岡地方裁判所での判決、及び2005年9月30日の大阪高等裁判所における判決ではいずれも総理大臣の靖国参拝に対して憲法違反の見解を示しています。さらに、靖国神社には、かつての戦争を計画・主導し、有罪判決を受けたA級戦犯が合祀されており、靖国神社とその関連施設において唱えられている主張は、日本の侵略戦争を大いに正当化するものです。

 これらは昨今の自衛隊の海外派遣、教育基本法改正や憲法改正の動きとともに、再び「お国のため」という呼びかけのもとに、人々を悲惨な戦争へと駆り立てる戦争動員装置としての靖国神社の機能を強化するものに他なりません。さらに貴殿の靖国参拝強行が引き金となって、中国、韓国をはじめとするアジア諸国との間にかつてないほどの緊張を引き起こすという異常事態を招きながら、貴殿はそれらの国々からの抗議の声に対しては「内政干渉」といってはばかりません。私ども日本同盟基督教団は、先のアジア諸国に対する侵略戦争への悔い改めに立ち、平和の福音の使者としての使命を果たすべく日々励んでいますが、貴殿の靖国参拝行為は、このような平和を願う者たちの声を踏みにじり、かつての戦争を美化するものにほかなりません。

 貴殿は本年9月をもって自民党総裁の任期満了をもって首相の職を離れることを明言していますが、その後継として有力視されている安倍晋三官房長官もまた靖国参拝を公言してはばからぬ人物であり、キリスト教会としてこの過ちが繰り返されかねない現状を深く憂うるものです。私どもはここに、貴殿の靖国神社参拝に強く抗議し、今後、このようなことが二度と起こらぬよう中止を強く求めるものです。
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by churchandtate | 2006-08-17 09:00 | 声明文
内閣総理大臣小泉純一郎殿

 貴殿は日本国内閣総理大臣の立場にありながら、就任以来、一宗教団体である靖国神社へ「内閣総理大臣小泉純一郎」として参拝を続け、2005年11月17日には、内外の多くの反対の声にも拘わらず5度目の参拝を強行しました。私ども日本同盟基督教団「教会と国家」委員会は同日付で「靖国神社参拝に抗議する声明」を発表し、これに強く抗議した次第です。

 そもそも内閣総理大臣が靖国神社参拝を行うことは、いかなる理由、いかなる形式によるものであれ、「宗教法人靖国神社」という特定の宗教団体に対する国としての政治的関与であって、憲法第20条に定められた政教分離の原則を侵害する行為です。貴殿をはじめ内閣官房長官らは総理大臣個人としての信教の自由を主張して、この行為を正当化していますが、2004年4月7日の福岡地方裁判所での判決、及び2005年9月30日の大阪高等裁判所における判決ではいずれも総理大臣の靖国参拝に対して憲法違反の見解を示しています。それにも拘わらず、貴殿はいずれの判決をも「どうして違憲なのか理解に苦しむ」など、行政の長でありながら司法の判断をないがしろにする発言を繰り返して、三権分立の原則を軽んじています。

 これは憲法第99条が定めた公務員の憲法尊重擁護義務への違反であり、見過ごすことのできない職務違反であります。

 さらに、靖国神社には、かつての戦争を計画・主導し、有罪判決を受けたA級戦犯が合祀されており、靖国神社とその関連施設において唱えられている主張は、日本の侵略戦争を大いに正当化するものです。これらは昨今の自衛隊の海外派遣、教育基本法改正や憲法改正の動きとともに、再び「お国のため」という呼びかけのもとに、人々を悲惨な戦争へと駆り立てる戦争動員装置としての靖国神社の機能を強化するものに他なりません。さらに貴殿の靖国参拝強行が引き金となって、中国、韓国をはじめとするアジア諸国との間にかつてないほどの緊張を引き起こすという異常事態を招きながら、貴殿はそれらの国々からの抗議の声に対しては「内政干渉」といってはばかりません。私ども日本同盟基督教団は、先のアジア諸国に対する侵略戦争への悔い改めに立ち、平和の福音の使者としての使命を果たすべく日々励んでいますが、貴殿の靖国参拝行為は、このような平和を願う者たちの声を踏みにじり、かつての戦争を美化するものにほかなりません。

 貴殿は本年9月をもって総理大臣の職を離れることを明言していますが、任期中の靖国参拝をほのめかす発言が報道されています。これ以上、この誤った行為を決して繰り返さぬよう、私どもはここに、貴殿の靖国神社参拝中止を強く求めるものです。
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by churchandtate | 2006-07-17 09:00 | 声明文
内閣総理大臣  小泉純一郎殿
衆議院議長   河野洋平殿
参議院議長   扇千景殿
最高裁判所長官 町田顯殿
文部科学大臣  小坂憲次殿

 政府与党は去る4月28日、国会に教育基本法案を提出し、6月18日に会期末を迎える今国会中の成立を目指して、特別委員会での審議を進めています。私どもは、この現行教育基本法の「改正」に強く抗議するとともに、以下の理由で本法案に反対することをここに表明します。

1.戦前の国家主義体制復古の恐れがあること

 改正案前文は現行法の「個人の尊厳を重んじ」る精神に加えて「公共の精神」を尊ぶこと、「伝統を継承」することを掲げています。これらの意味するところは改正案第二条五の「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度と、第五条2の「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」にあり、国家のための人間作りという戦前の国家主義体制復古の恐れがあります。  私どもは、かつてのアジア諸国に対する侵略戦争とそれに荷担した教会の罪に対する真摯な悔い改めに立ち、二度と再び誤った道を進むことをしないという神の御前での告白に基づいて、国家主義体制復古の動きに強く反対します。

2.国家による愛国心教育強制の恐れがあること

 上記の改正案第二条五、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」の表現は与党内でも最も議論となった部分であり、自民党はより明確に「愛国心」の表現を盛り込むことを主張してきました。そこで目論まれていることは、天皇制を中心とした国家神道体制の復古です。すでに東京都をはじめとして、各自治体では公立学校教職員に対する「日の丸・君が代」の強制と、それに服しない者への処分という人権侵害が行われており、いずれは子どもたちへの強制が始まることも予測されます。また今回の法案審議に当たる特別委員会に自民党は文科大臣経験者や首相経験者などを送り込み、そこにはかつて「この国は天皇を中心とした神の国」と発言した森前首相や、最近テレビの報道番組で「教育基本法を変えて、小学生が伊勢神宮に行けるようにしなければならない」旨の発言をした町村元文科大臣など、暴言を口にする政治家たちが名を連ねています。 私どもは、天地万物の創造者なる唯一の神を信じ告白する信仰のゆえに、偶像礼拝を一切拒否するとともに、天皇の神格化と国家の絶対化、及びそれへの絶対的服従を求める愛国心教育強制の動きに強く反対します。

3.憲法第二十条の保証する信教の自由が侵害される恐れがあること

 改正案第十五条は、現行法の「宗教に関する寛容及び宗教の社会生活における地位」の尊重に加えて「宗教に関する一般的な教養」の尊重を掲げています。これは上記の愛国心教育強制とのつながりでとらえるならば、「一般的な教養」を口実とした神道儀式、神社参拝などの宗教儀礼の公教育への導入に繋がる恐れがあります。また今回の教育基本法改正の後に政府与党が推し進めようとしている憲法改正においても、自民党の改憲草案第二十条3には「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない。」として社会的儀礼、習俗的行為の範囲内での宗教教育の可能性を含めています。私どもは、戦前の神社参拝などが宗教行為ではなく国民儀礼とされたのと同じ論理で、今後、国家神道的な宗教行為が「宗教に関する一般的な教養」の名目で、しかも社会的儀礼、習俗的行為の範囲内であるとの主張のもとに学校教育に導入され、子どもたちに偶像礼拝行為が強制され、憲法第二十条に保証されている信教の自由が著しく侵害されるこの動きに強く反対します。

私どもは、この国がかつての誤った道に再び進むもうとする事態に心から抗議するともに、キリスト者の良心に照らしてこの法案の成立に強く反対することを表明します。

また、万が一にも信仰と思想、良心の自由が踏みにじられるような法案が立法化され、それに基づいて何らかの強制がもたらされるならば、断固としてそれに拒否することをここに表明するものです。

「人に従うより、神に従うべきです。」(新約聖書 使徒の働き5章29節)
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by churchandtate | 2006-05-18 09:00 | 声明文